2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号 当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります 遠藤久夫